需要高まる 優秀なインド高度IT・デジタル人材と
日本企業をより効率的・効果的に結ぶことが求められている
世界では企業が激しい環境変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤し、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するためにDXの推進が求められています。そんな中、世界でIT・デジタル⼈材を最も輩出している国インドと2018年にデジタルパートナーシップを締結する等、⽇本企業によるインド採⽤も益々進められています。
しかしながら、⽇本企業からインド採⽤における課題の声が多くあがっています。
そこで、2020年よりTech JapanではJETROと共同で「在⽇インド⾼度⼈材の実態調査」*を実施。また経済産業省主催、在京インド⼤使館協⼒のもと、⽇本企業によるインド採⽤を加速させるために、関係者を集めた課題の洗い出し、解決⽅法についてのブレインストーミング、それを実⾏できるプラットフォーム構築に向けた議論の場として「⽇本企業によるインド採⽤ Working Group」を運営してきました。 これらの調査や⽇本企業およびインド⼤学からの要望を受けて、課題を解決し採⽤を加速させるオンラインプラットフォームを⽤意しました。⽇本企業はオンラインプラットフォームを通して、効率的かつ効果的にインド⼯科⼤学等の学⽣に対してインターンシップの募集および選考を進めることが可能となります。
*「在⽇インド⾼度⼈材の実態調査」https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/80e57fc649984c55.html
知的水準の高い科学者・ 技術者を養成する目的で インド政府により設立
インド国内に23校もの キャンパスを持つ
毎年200万人以上の受験があるが 入学できるのは約1万人
インド工科大学(IIT)は、世界最高峰の理系学生を育成するために、インド政府により設立された大学です。1951年の第1校設立後、現在は23校までキャンパスが拡大し、毎年200万人以上の応募がありますが、その中でインド工科大学の席を獲得できるのは約0.5%の1万人程で「世界最難関」とも呼ばれています。
学生達は卒業後シリコンバレーを始め、世界中で大企業の経営者やCTOとして活躍しており、IT業界にとってインドは非常に優秀な人材のプールとなっています。
海外大手企業による争奪戦・現地大学独自の採用ルールなど
採用活動をする日本の企業にはいくつもの壁が立ちはだかる
インド⼯科⼤学等のトップスクールでは、独⾃の採⽤ルールが導⼊されています。企業の知名度やオファー⾦額⽔準等が⾼い企業に対して、優先的に採⽤⾯談⽇程が割り当てられるスキームとなっています。
GAFA等のグローバル⼤⼿企業と⾯談⽇程の獲得競争となるため、有利な⾯談⽇程の獲得維持は難易度が⾼いです。更に、限られた時間内での評価および⾯談したその⽇の内にオファーする必要があることにも難しさがあります。従って採⽤⾯談のためにインドへ渡航したものの、思うような採⽤成果に結びつかないといった声がありました。
Tech Japan Hubを活⽤してインターンを募集することで、⽇本にいながら優秀な学⽣の⺟集団を形成します。従来までは、⼤学毎に統⼀性のないフォーマットを数枚から数⼗枚記⼊する必要がありましたが、プラットフォームの統⼀フォーマットにより、より簡単にインド⼯科⼤学等の複数の⼤学にアプローチが可能となります。またインターンを通じて相互理解を深め、インターン終了後には、良い成果を残した学⽣に対して内々定オファーを出すことが可能となります。