需要高まる 優秀なインド高度IT・デジタル人材と
日本企業をより効率的・効果的に結ぶことが求められている
世界では企業が激しい環境変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤し、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するためにDXの推進が求められています。そんな中、世界でIT・デジタル⼈材を最も輩出している国インドと2018年にデジタルパートナーシップを締結する等、⽇本企業によるインド採⽤も益々進められています。
しかしながら、⽇本企業からインド採⽤における課題の声が多くあがっています。
そこで、2020年よりTech JapanではJETROと共同で「在⽇インド⾼度⼈材の実態調査」*を実施。また経済産業省主催、在京インド⼤使館協⼒のもと、⽇本企業によるインド採⽤を加速させるために、関係者を集めた課題の洗い出し、解決⽅法についてのブレインストーミング、それを実⾏できるプラットフォーム構築に向けた議論の場として「⽇本企業によるインド採⽤ Working Group」を運営してきました。 これらの調査や⽇本企業およびインド⼤学からの要望を受けて、課題を解決し採⽤を加速させるオンラインプラットフォームを⽤意しました。⽇本企業はオンラインプラットフォームを通して、効率的かつ効果的にインド⼯科⼤学等の学⽣に対してインターンシップの募集および選考を進めることが可能となります。
＊「在⽇インド⾼度⼈材の実態調査」https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/80e57fc649984c55.html
IT界のリーダーを続々と輩出するインド工科大学（IIT）とは？
知的水準の高い科学者・ 技術者を養成する目的で インド政府により設立
インド国内に23校もの キャンパスを持つ
- 0.5%
毎年200万人以上の受験があるが 入学できるのは約1万人
インド工科大学（IIT）は、世界最高峰の理系学生を育成するために、インド政府により設立された大学です。1951年の第1校設立後、現在は23校までキャンパスが拡大し、毎年200万人以上の応募がありますが、その中でインド工科大学の席を獲得できるのは約0.5%の１万人程で「世界最難関」とも呼ばれています。
学生達は卒業後シリコンバレーを始め、世界中で大企業の経営者やCTOとして活躍しており、IT業界にとってインドは非常に優秀な人材のプールとなっています。
海外大手企業による争奪戦・現地大学独自の採用ルールなど
採用活動をする日本の企業にはいくつもの壁が立ちはだかる
インド⼯科⼤学等のトップスクールでは、独⾃の採⽤ルールが導⼊されています。企業の知名度やオファー⾦額⽔準等が⾼い企業に対して、優先的に採⽤⾯談⽇程が割り当てられるスキームとなっています。
GAFA等のグローバル⼤⼿企業と⾯談⽇程の獲得競争となるため、有利な⾯談⽇程の獲得維持は難易度が⾼いです。更に、限られた時間内での評価および⾯談したその⽇の内にオファーする必要があることにも難しさがあります。従って採⽤⾯談のためにインドへ渡航したものの、思うような採⽤成果に結びつかないといった声がありました。
リスク軽減
偏りのない情報量
Tech Japan Hubを活⽤してインターンを募集することで、⽇本にいながら優秀な学⽣の⺟集団を形成します。従来までは、⼤学毎に統⼀性のないフォーマットを数枚から数⼗枚記⼊する必要がありましたが、プラットフォームの統⼀フォーマットにより、より簡単にインド⼯科⼤学等の複数の⼤学にアプローチが可能となります。またインターンを通じて相互理解を深め、インターン終了後には、良い成果を残した学⽣に対して内々定オファーを出すことが可能となります。
学⽣にアクセスし⺟集団形成。⼀定期間の業務を通じ
た評価により、ミスマッチを低減してオファーが可能。
特化したデータベースを構築
プロフェッショナルがサポート
とのパートナーシップ
昨年2018年には、世界をリードするインドIT業界とイノベーションの新潮流を記した「インドシフト」（PHP研究所 ）を出版
2018年インド工科大学ハイデラバード校計算機科学・工学科訪問准教授を経て、2019年より同准教授(現職)。主な研究分野はインターネット、Blockchainなど。
ネット系ベンチャー企業の立ち上げを経て2012年にリクルートエグゼクティブエージェントに参画。IT、ネットサービス、スタートアップ企業を担当し、過去には成績優秀者としてMVP受賞。現在まで多くの経営幹部人材の登用支援に携わってきた。
インド工科大学からのインターン募集にあたって、23あるキャンパスのうち、自社の求める能力を強みとする学生はどのキャンパスに多いのか、どこにコンタクトして良いのか分からなかった。また大学毎にコミュニケーションとってプロセスを進めるほど知識や経験がなく、興味はあったものの抵抗がありました。これで社内にノウハウがなくても簡単かつ負担なくインターン募集ができるので、今後も活用の幅が広がりそうです。
日本企業でのインターンや就業を考えていたものの、どこの企業が募集しているのかが把握できる仕組みがなくて困っていた。このプラットフォームで日本での就職の機会が大いに広がると思う。
インターン実施のために、各大学毎に数十枚もの申込フォーマットを記入しないといけませんでした。また応募してくれた学生情報がメールでバラバラと共有されるため、管理と選考が大変でした。デジタルプラットフォームで10分の1の時間で実施できるようになりました。
日本企業が持つ技術や展開する事業についてこのプラットフォームを通じてよく知れる良い機会だと思う。これを機会にもっとインド学生に日本の魅力が伝わると嬉しい。
